大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
具体的には、大分県石油コンビナート等防災計画において、特定事業者は、災害の発生を未然に防止するため、関係法令を遵守するとともに、自主的な災害防止対策の推進に努めるものとされ、施設及び設備の保全をはじめ、保安管理の徹底及び自衛防災組織の確立等の災害予防対策を積極的に実施することが求められております。
具体的には、大分県石油コンビナート等防災計画において、特定事業者は、災害の発生を未然に防止するため、関係法令を遵守するとともに、自主的な災害防止対策の推進に努めるものとされ、施設及び設備の保全をはじめ、保安管理の徹底及び自衛防災組織の確立等の災害予防対策を積極的に実施することが求められております。
まず、議第百一号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第十三号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正の主なものは、シロネギやブドウなどの園芸産地振興や危険ため池の災害防止対策に係る経費を増額するほか、台風九号及び八月豪雨で被災した農地農業用施設及び道路・河川の災害復旧に係る経費を計上したもので、経済部関連では、シロネギ産地拡大を図るため、農地中間管理機構を活用し、シロネギ栽培用に農地を貸し出す地権者及
│ ┃ ┃ │二、土砂災害防止対策について │ ┃ ┃ │ 全国各地で集中豪雨に見舞われ、甚大 │ ┃ ┃ │ な被害が発生したというニュースが頻繁 │ ┃ ┃ │ に報道されています。
そこで、南立石公園東側の県道218号線に設置しております側溝につきましては、大分県土木の管理でありますので、別府市としては公園の出口、グレーチングの蓋つきで雨水の落とし口を新たに造り、そこから県の側溝に流し込むとか、または県道沿いの側溝蓋を一部グレーチングの蓋に改善すれば、今後、雨水災害防止対策の一つになるのではないかと考えますけれども、この案件についてどのようにお考えでしょうか。
第４表、地方債補正は、コロナ禍においてイベント関連の事業費を縮小していることから、農地荒廃防止事業を過疎対策事業債（ソフト分の）対象事業とし、さらに国庫補助金と同等の７割分の交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債について追加をしております。 変更分につきましては、過疎対策事業債のうち、ケーブルテレビ施設整備事業が大幅に増額となったほか、事業費の見直しに併せ変更しております。
それと次に、中山間地のインフラ整備、事前の災害防止対策ということでお尋ねさせていただきたいと思います。 たまたま今日の農業新聞なのですが、中山間地ほど維持が困難という記事が１面トップで報道されて、中山間地、特に本庁舎から２０キロメートル以上、４０キロメートル以上離れたところの集落の維持が困難という報道です。
国は土砂災害防止対策基本方針を作成します。下に国土交通省という表をつけてありますが、その中でございます。 それから、矢印を下に下りまして、県はその方針に基づき、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査を実施いたします。その内容は、表の右側に矢印で入れていますが、基礎調査の内容ということで、区域の地形、地質、土地利用状況を調査いたします。
国は土砂災害防止対策基本方針を作成します。下に国土交通省という表をつけてありますが、その中でございます。 それから、矢印を下に下りまして、県はその方針に基づき、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査を実施いたします。その内容は、表の右側に矢印で入れていますが、基礎調査の内容ということで、区域の地形、地質、土地利用状況を調査いたします。
内容といたしましては、歳出では、災害の発生予防・拡大防止のため、緊急自然災害防止対策事業債を財源として実施する千怒平原地区農業用水路復旧工事、８月の台風第８号に伴う林道奥山線災害復旧工事などの追加を計上しています。
２２款 市債につきましては、減額となっていますが、林道自然災害防止対策事業債は、山国支所管内の岳滅鬼線ほか一線の林道整備事業費に対する起債で、今回の新規事業となっております。 そのほかにつきましては、主に国庫補助金の内示によるものや臨時財政対策債は確定によるものとなっております。
今回、より有利な財政措置のある緊急自然災害防止対策事業債の借り入れが可能となったことから、２件を追加し、事業費に変更のあった合併特例債と、限度額が確定した臨時財政対策債の２件について変更しております。また、防災対策事業債は、今回追加している緊急自然災害防止対策事業債に切り替えたことから廃止いたしました。 次に、議会説明資料２ページをご覧ください。 まず、歳入につきましてご説明いたします。
この改正に伴い、都道府県は、地形・地質・土地利用状況等を踏まえて、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な基礎調査結果の速やかな公表が義務づけられました。市町村は、この基礎調査に基づき、新たに指定を受けた箇所について土砂災害マップの作成・配布、災害情報の伝達、避難経路を市町村地域防災計画に位置づけ、警戒避難体制等の充実強化を図ることとなっています。
今回提案した補正予算の主な内容といたしましては、昨年の台風第１８号災害から１年を迎えるに当たり、地域の活性化、復興に寄与することを目的に創業支援事業補助金を創設することによる追加、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて作成しております土砂災害ハザードマップの一日も早い完成のために委託料を増額、第２期子ども・子育て支援事業計画策定のための子育て世帯へのニーズ調査委託料、
県が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、実施した基礎調査の結果、平成２９年３月末現在、１，５９１箇所となっています。 次に、土砂災害危険箇所に対する今後の計画についてです。
平成26年８月の豪雨により、広島市で大規模な土砂災害が発生したのを受け、平成26年11月に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法が改正されました。 主な改正点は、大きく４点であります。 １つ目は、土砂災害の危険性がある区域の明示であります。これは、県が行う基礎調査の結果の公表を義務づけるなど、土砂災害の危険性を周知させるものであります。
続きまして、災害防止対策についてでございますが、特に９月に発生しました台風18号の関東・東北豪雨は、鬼怒川の堤防が決壊しまして、常総市に大きな被害をもたらしました。いまだ避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。この洪水災害におきましては、決壊前の堤防で亀裂が入った箇所からブクブクと空気が噴き出しているのを、住民がいち早く気づいていたことが報道されておりました。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により、土砂災害警戒区域ごとに土砂災害を防止するための警戒避難体制に関する事項を定める必要があるため、市内２６５カ所の土砂災害区域を平成２６年度から６カ年計画で年間５０カ所の避難マニュアルを作成してまいります。 １５ページです。防災行政無線統合事業は、予算額８億８,９３０万６,０００円で大型事業の一つであります。
見解 27番 古江 信一 １．小型家電リサイクルについて ①回収の実施状況、経費 ②具体的な効果 ③市民への啓発の推進 ④ごみ回収の有料化の考え方 ２．太宰府市との交流の推進 ①友好都市としての考え ②継続性のある観光客誘致の取り組み 22番 小倉 喜八郎 １．土砂災害について ①急傾斜地崩壊危険箇所数 ②土砂災害防止対策
２５年度中はこの中では５カ所が災害防止対策の完了の予定となっております。また、対応を検討中または補助事業を決定待ちの箇所は全体で４件しかなく、新たな危険箇所も随時対象にあげ、早い防災対策を講じるようにしております。 なお、整備が完了してない箇所については、大雨等被害が予想される場合は消防団等で重点的に巡回点検をするようにしております。